飯田市議会 2012-06-13 06月13日－03号
こんな複雑な仕組みを考えなくても、所得税の累進税率を改めたり、不労所得である株の配当税率をせめてもとの２０％に戻したほうがよっぽど公平でわかりやすいはずです。 そして、何よりも大企業の優遇税制、例えば研究開発減税など大企業に恩恵が大きい減税や、そのほか消費税の輸出戻し税、これは輸出大企業にはトヨタの約１，６００億円を初め、巨額の戻し税を輸出大企業は受け取っています。
こんな複雑な仕組みを考えなくても、所得税の累進税率を改めたり、不労所得である株の配当税率をせめてもとの２０％に戻したほうがよっぽど公平でわかりやすいはずです。 そして、何よりも大企業の優遇税制、例えば研究開発減税など大企業に恩恵が大きい減税や、そのほか消費税の輸出戻し税、これは輸出大企業にはトヨタの約１，６００億円を初め、巨額の戻し税を輸出大企業は受け取っています。
それで、所得税は税率が５％から４０％の累進税率ということでありますので、扶養控除廃止による増税額は、最大で１５万２，０００円となります。 一方、住民税は一律１０％の税率でございますので、所得にかかわらず３万３，０００円の増税ということになり、控除を引いた後の額がマイナスになった場合は、所得税も住民税もかからないので増税にはならないと、こういう計算式が成り立ちます。
私が思うに、６万円という生活保護すれすれのところで暮らされているこの方々の低い年金は、２００３年に日本経団連が出した、活力と魅力あふれる日本を目指して、日本経済団体連合会新ビジョン、その中にある税制改革という欄に書かれた、税を納めるべき人の所得の水準を下げ、累進税率をやめる方向でよりフラットな所得税制度にする。
税源移譲は、市民税において、総合課税分の所得割の税率がこれまで３％、８％、10％の３段階の超過累進税率であったものが一律６％の比例税率となりました。これによって、平成18年度分の所得にかかわる税額がふえる方が約６万8,500人、金額にしまして約21億円、減る方が約2,700人、金額で約４億3,000万円となり、総体では約16億7,000万円の増となります。
まず、税制改正によります影響額でございますが、この主なものを申し上げますと、まず個人市民税でございますが、定率減税の廃止に伴い7,700万円の増加、また累進税率から比例税率への移行に伴いまして、この影響が３億4,000万円の増でございます。また、たばこ税についてでありますが、これは税率改正に伴いまして1,230万円の増と見込んでおります。
この税源移譲は、住民税所得割の税率を18年度までの３段階の超過累進税率から一律の比例税率に変えたもので、町民税は６％、県民税４％の10％になりました。国では、国から地方への改革の最大の柱であります三位一体改革を16年度から18年度まで進め、４兆円を上回る国庫補助負担金の削減を行い、それに対して地方へ３兆円規模の税源移譲を実施するというものであります。
国の所得税から住民税への３兆円の税源移譲が行われたことに伴いまして、住民税の税率は３段階の累進税率から、市民税６％、県民税４％の一律10％に統一されます。この税源移譲による上田市の個人市民税への影響額は、平年ベースで申し上げますと、15億4,000万円の増収となります。
具体的には、個人市・県民税の所得割の税率を５％、10％、13％の累進税率でありましたものを、10％に税率を設定いたしまして、一方所得税につきましては、10％から37％の４段階でございましたものを、５％から40％の間の６段階に累進課税を改めまして、移譲によりまして市税の増収分としましては16億5,000万円見込んでおりまして、形の上で市税、自主財源はふえるわけでありますが、既に平成16年から18年にわたりまして
また税源移譲に伴い、通常の所得や退職所得など所得割の税率が、累進税率から定率に移行、これは平成１９年４月１日施行であります。累進税率から定率に移行されるとともに、平成１９年度分から従来の定率減税が廃止されます。 固定資産税では、評価額に対する税の負担水準が低い土地などの負担調整率を引き上げるとともに、耐震改修促進減額制度が創設されたこと。
しかし、この条例を出されるからには、ここの条例の内容に示されているとおり、個人住民税の改正後でも一律10％ですが、市町村では６％、都道府県が４％、あるいは累進税率では、改正後は195万円以下、330万円以下で10％が、改正後は５％、10％になってくる。695万円以下が20％で、これは同列です。
我が国の財政政策における歳入では、累進税率の適用による租税の徴収を行い、また一方、歳出では、社会保障給付等を通じて、低所得者層へ多く配分するなどの手段を用いながら、資源配分の調整、所得の再配分、経済の安定化を図る政策について、これらの方法について、社会的な合意が得られているものと考えております。
◎市長（矢崎和広） 日本の国というのは、クローズされている、これほどグローバルにならなかった時代は、今までの累進税率の中で金持ちからたくさん取って、そして比較的恵まれない方々に再配分していくという機能、それは自治体でもそうですが、都会から取って地方に回していくという機能、これは有効に動いてきたんですね、ある意味で。特に税金の場合は。
80年代後半からの高所得者に有利と思われる所得税減税、世界的水準から見ても最も低いと言われる累進税率、その結果、かつては１億総中流と言われた平等神話も崩れてきているように思われます。 教育については、戦後の高度成長期までは高等教育への門戸は幅広い所得階層に比較的平等であり、子供の職業や収入が親の所属する社会職業階層に拘束されることがないという意味では、社会的な流動性が高かったように思われます。
やはり財源をどこに求めるかというのも一つ大きなポイントなんですけれども、それにはやはり税収という問題も出てくるわけですが、過日の政府税制調査会では、2006年度までに住民税の累進税率を廃止をして一律10％にするというような考えを打ち出したようであります。